10/14/12

Market Quality Research Project Workshop “Global Economy In Turmoil” (2012/10/14)

本日、千葉経済大学において当研究プロジェクト Market Quality Research Project 主催のワークショップ『Market Quality Research Project Workshop “Global Economy in Turmoil”』がIEFS Japan,ならびに先端経済理論の国際的共同研究拠点との共催にて開催されています。

Session Speaker Title
#0 Hiroshi Fujiu and Makoto Yano Opening Address
#1 Hiroshi Fujiu
Chiba Keizai University
Two-Sided Transfers from Adult Children of Elderly Persons
#2 Fumio Dei
Kobe University
Discrete Demand Shift Dumping
#3 Jiawei Chen
UC Irvine
How Do Switching Costs Affect Market Concentration and Prices in Network Industries?
#4 James R. Markusen
University of Colorado, Boulder
Per-Capita Income as a Determinant of Cooperative and Non-Cooperative International Trade Policy
#5 Hodaka Morita
Australian School of Business, UNSW
Choice of Product Architecture and Labor Turnover
#6 Rui Ota
Chiba Keizai University
‘Law of Rising Price’ in an Imperfectly Competitive Declining Industry
#7 Makoto Yano
Kyoto University
Price Competition or Price Leadership

千葉経済大学 藤生先生による挨拶および第1セッションopening address by prof fujiu

10/6/12

Market Quality Workshop第7回 が開催されました(2012/10/4)

平成24年10月4日に京都大学において,第7回Market-Quality Workshopが開催されました.

今回はAvinash K. Dixit先生(Princeton University),大野由夏先生(北海道大学),佐藤健治さん(京都大学)に研究報告をしていただきました.ここではDixit先生と大野先生の報告について紹介します.

Avinash K. Dixit, “A Real Options Perspective on the Future of the Euro.”

近年ユーロ圏の解体が現実味を帯びてきており注目が高まっています. 本研究ではユーロ圏の解体に関して,リアルオプションの手法を用いて分析がなされています.

投資を行う際に,「今投資すべきか或いはずっと投資すべきでないか」という選択だけでなく,「いつ投資するか」という選択肢も考慮される必要があります.リアルオプションでは,この「いつ投資するか」,つまり「より良い機会を待つ」という選択肢の価値も考慮に入れています.これは投資に費用がかかり,かつ投資が不可逆である場合に有効な手法です.

ユーロ圏の解体は,まさにリアルオプションによる分析が有効な問題です.というのもユーロ圏の解体には多大な費用がかかり,かつ一度解体すれば再度形成するのは困難だからです.

具体的には,各国の状態変数(理想的なマネタリーターゲットとの乖離)が各国の確率的ショックだけでなくユーロ圏全体の確率的ショックにも依存すると仮定され,ユーロ圏の解体が最適停止問題として定式化されています.結果として,解体を待つ選択肢の価値はゼロではないもののあまり大きくはなく,ユーロ圏は「今解体するかずっと解体しないか」の選択に限定したところで,さほど大きい経済的損失は発生しないと言えるようです.

Yuka Ohno, “International Harmonization of the Patent-Issuing Rules.”

特許制度は国によって異なります.米国ではfirst-to-inventと呼ばれる,先に発明した者が特許を取得できる制度が採用されていました.他方,米国以外では,first-to-fileと呼ばれる,先に特許出願をした者が特許を取得できる制度が採用されており,こちらが標準的な制度として認識されています.近年,米国でもfirst-to-fileに制度を移行しました.また,制度が一致することをもってinternational harmonizationと呼ばれます.

本研究では,この制度移行による影響が分析されています.特に制度移行がR&Dのインセンティヴに与える影響まで踏み込んで議論がなされ,first-to-fileの制度に移行することで多くの場合にR&Dのインセンティヴは低下することが報告されました.