2月14日に京都大学経済研究所，15日にコープイン京都において第12回 Market Quality Workshop,
Economic Crisis and Market Quality が開催されましたのでご報告します．
2月14日
◆ 小松原崇史（京都大学）家計パネル調査データでみる証券市場
2004年度より毎年家計パネル調査が行われており， 2011年度より特別推進研究「経済危機と社会インフラの複雑系分析」もこの家計パネル調査に参加しています．
今年度より証券市場に対する意識調査が新たに追加されており，前回に引き続き小松原先生に調査で使用した質問票と得られたデータの特徴についての解説をしていただきました．今回の報告では，新たに行われた計量分析についての結果も解説していただきました．
本研究は現在進行中ですので，詳細な実証結果は書籍・論文の刊行をお待ち下さい．
2月15日
◆ 東三鈴（千葉経済大学）Two-Sided Transfers from Adult Children of Elderly Persons
現実の経済において，多くの中年（成人）世代が若年世代（子ども）を育てる一方で，老年世代（親）の補助・介護などを行っています．先行研究では子どもをもつ中年世代は老年世代への補助・介護をあまり提供しないという逆の結果が得られています．しかしながら，the Health and Retirement Study (HRS)のデータからは，そのような中年世代のなかで子どもへの人的資本投資をするほど，より老年世代への補助・介護を提供する傾向があるという逆の結果がわかるようです．
本研究では，データから得られる事実を説明する理論モデルとそれを実証的に支持できる例を示しています．理論モデルにより，中年世代は若年世代である子どもが将来自身の補助・介護をしてくれると予想するときのみ老年世代への補助・介護と若年世代への人的資本投資としての所得移転を行い，そのように予想しない時には自分自身で将来の介護費用への貯蓄を行うことが報告されました．
◆ 太田塁（千葉経済大学）The “Law of Rising Price” in an Imperfectly Competitive Declining Industry
完全競争市場では一般的に需要が衰退するにつれて製品の価格が低下することが分かっています．しかし，いくつかの衰退産業では需要が衰退するにつれて製品の価格が上昇することが観察されます．
本研究では，この事実を説明する理論モデルを構築し，それを実証的に支持する例を提供することを目的としています．具体的には，消費者数の減少による需要の低下をその産業（市場）の衰退と捉え，参入・退出が自由なクールノー競争のモデルを用いることにより製品価格の上昇を理論的に説明しています．また日本の木製テーブル市場のデータを用いて，この理論モデルが支持されることが報告されました．
◆ 藤生裕（千葉経済大学）Motive for Two-Sided Intergenerational Transfers
一般には，ある経済主体が別の経済主体への利他性(altruism)を有すると，その方向への所得移転が行われ，利他性の上昇によりその移転の程度が高まると信じられています．
本研究では，親から子供へ，また子供から親へという双方向の利他性が存在する経済における世代間の所得移転に関する理論的分析が行われています．特に親から子どもへの利他性が変化したときと子どもから親への利他性が変化したときを考え，所得移転がどのように変化するかに注目しています．
主要な結果として，親から子どもへの利他性が大きくなるときは，親から子どもへの所得移転は増加するものの，子どもから親への利他性が小さくなるとき，ある状況下では子どもから親への所得移転が増加することが示されました．
◆ 瀬古美喜（慶応義塾大学），直井道生（東京海洋大学）Subjective Belief, External Information and Earthquake Insurance Purchase: Evidence from Post-Quake Japanese Data
2011年に起きた東日本大震災により改めて日本における大地震の危険性と災害を軽減する十分な測定の必要性が明らかになりました．その中でも地震保険は地震災害を軽減する最も重要な測定する方法の1つです．しかしながら，日本では災害への意識は高まっているものの，家計の地震保険加入率は依然として高くはありません．
本研究では，このような家計の行動を説明するために，最適期待の枠組みを用いて家計の保険購入のモデルを構築し，家計の保険契約に関する行動の観察されたデータを用いて理論の帰結を検証しています．
実証結果はモデルから導かれる主要な帰結を一般的に支持しており，以下のような結果が得られています．1つ目は，家計の保険購入の意思決定を左右するような客観的な地震確率に対する臨界値が存在し，臨界値を越えるような確率に直面する家計は保険を購入する傾向があることです．2つ目は，災害危険情報を集めている家計はその臨界値の値が小さいことです．このことから災害危険情報を十分に認知してもらうことで，災害軽減活動をより進めることが期待できそうです．